パートナーシップ方式単語

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パートナーシップ方式とは、アニメーション作品等の製作体制の一つとされる。なおこれで制作されたアニメは現在の所存在しない。

概要

何かとお馴染みの「製作委員会方式」と一社で権利を運用する「ワンオーナー方式」（実際この用語は存在しないが一社で権利を運営することを便宜上福原氏はそう呼称した）の中間とも言える形態で、提唱者はヤオヨロズ（解散済）の福原慶匡氏。
これらような既存の方式に取って代わる物と言う訳ではなく、選択肢の一つとして選べるようになる事や、「製作委員会方式」で経験を重ねたスタジオが「ワンオーナー方式」へ移行する過程の段階として機能する事を期待していた。

特徴

製作委員会方式はリスクの分散や回避に優れ多くの作品を世に送り出して来た一方で、出資者の数だけ権利が分散する事から意思決定に支障をきたすと言った問題が起きる場合があったとされた。その他、製作委員会に出資する元手を持たない下請けのアニメ制作会社や現場は、二次利用による収益の分配を受ける権利を持つ事が出来ずに制作費のみを頼りに制作を受注し続ける事になり、結果自転車操業に陥りがちと言う面も持つ。
また、ワンオーナー方式は一元的に権限を運用出来る一方、中小スタジオでは宣伝の規模が限られるなど作品展開の制約もあった。

パートナーシップ方式ではアニメスタジオがクリエイティブとビジネスの両方を主導し、配信やグッズに音楽の展開ような二次利用を行う会社は、基本的に出資をするのではなく使用料を支払い許諾を受けたり権利を購入する。パートナーとして使用料を払ったそれぞれの会社がそれぞれ宣伝をして製品を売り、組織としては製作委員会に似た形となる。
製作委員会方式と比べリスクは大きくなり、制作の実績とは別に営業、広報、法務等の管理部門の能力が求められ、中小のスタジオでは実現が難しくなる。一方、スタジオが原作を持つ事ができ、また、売り切っていない権利もスタジオに残る事になる予定である。

権利を先に販売して調達した資金で製作を開始するプリセールの形式であり、AmazonやNetflixと言った海外の配信事業者を有力な資金源としている。そうした配信プラットフォーム企業との契約では「資金は出しても一定期間の独占配信権以外の権利を主張しないという契約ができる可能性がある」「一社で制作費用の全てを払ってくれる可能性がある(最低限赤字にはならない)」と言うようなメリットがある一方で、作品が完成し納品してからの支払いが基本となる為に当面の制作費用の確保が必要となる。もちろん、制作の遅延は通常より致命的になる。当然ながら権利を売るためにプレゼンする資料などを作成しなければならないうえそこで失敗すれば丸損になるデメリットも存在し、費用を全負担する契約にならない可能性も存在する。
配信権の販売のみを行いその他のリスクを自社で背負う事も出来るが、そこでグッズ販売やイベント、出版等のライセンス窓口の権利を先に販売してからプロジェクトを開始する事が可能な方式となっている。また、そうして権利を譲渡した企業とパートナーとして協力し、製作委員会のような組織力を持つ事で宣伝の規模を広げる事が出来るという構想である。

テレビアニメ「ケムリクサ」はパートナーシップ方式のプロトタイプとなるように準備していたとの事。ただし、ケムリクサ自体は製作委員会方式で制作されている。

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